取扱業務

借家人が賃料を滞納しており契約を解除したいのですが契約書が存在しません。解除は可能でしょうか。

建物を貸しており、賃料の支払いがあるという賃貸借の実体があれば契約書がなくとも解除は可能です。もっとも賃料滞納の証拠資料として、賃料台帳等は必要となります。

所有している借家の賃料が安いままとなっております。物価も上がっているので借主に賃料を増額したいです。

公租公課・物件価格・近傍同種の物件の賃料・物価の上昇などがある場合には賃料増額請求が可能です。当事務所は、不動産鑑定士と提携して、あらかじめ概算で試算して賃料増額の見通しを提示しております。

5名で共有の一戸建ての建物があります。売却するためにはどのようにすればよいでしょうか。

共有の不動産を売却するためには、共有者全員の承諾が必要となります。

共有の不動産を売却したいのですが、共有者の一人が行方不明の場合にはどのようにすればよいでしょうか。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立をして、不在者財産管理人が売却について裁判所の許可を得れば売却可能です。その他、事情によっては、相続財産管理人制度や失踪宣告の制度を利用する場合もあります。

どのような場合に遺言を遺すのがよいでしょうか。

法定相続人の一人に特定の財産を承継させたい場合や、遺産分割協議が難航することが見込まれる場合には、遺言書の作成をお勧めします。
また、法定相続人以外の第三者（法人を含む）に遺贈する場合には、遺言書の作成が必要となります。

遺産分割協議書を作成するための流れを知りたい。

亡くなられた方の財産（プラスの財産とマイナスの財産）を調査し確定します。次に戸籍を調査して誰が相続人かを確定します。相続人間で分割方法を協議し、協議が成立すると遺産分割協議書を作成します。

被相続人には、借金がたくさんあるので、相続放棄手続を知りたい。

相続放棄により、被相続人との関係を断ち切ることが可能です。相続放棄は、ご本人が相続人と知ったときから３カ月以内に家庭裁判所で手続をする必要があります。裁判所の手続でこの期間を延ばすことも可能です。

成年後見はどのような制度ですか。

認知症等によって判断能力が十分でない方の保護のための制度です。判断能力の減退の段階に応じた３つの制度があります。認知がそれほど進んでいない方であれば、重要な行為のみ制限する保佐・補助の利用も可能です。

任意後見はどのような制度ですか。

判断能力が衰えたときに備えて、任意後見人との間で、自分の代わりにして欲しいことを任意後見契約により決めておく制度です。頼れる親族がいないような場合にも安心して生活するための制度です。

家族信託とはどのような制度ですか。

実現したい未来のために、信頼できる家族に対して財産管理の権限を付与して託す制度です。信託財産の制約もなく、信託の設計も柔軟にすることが可能です。親子間・親族間で納得して信託契約を締結します。

会社株式を後継者候補の長男に生前贈与することを考えております。注意することはありますか。

後継者候補者に対して株式を生前贈与する場合には、税務面だけでなく、後継者以外の相続人との間で遺留分侵害にならないように注意する必要があります。

後継者は、金融機関に対する個人保証も承継しなければならないですか。

「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、金融機関と交渉することで、後継者が個人保証も承継することなく事業承継することが可能な場合もあります。

会社の株主名簿には、名前だけ借りている株主が何人かおります。どのように整理すればよいでしょうか。

名前を借りている株式を「名義株」といい、創業者の相続発生時に税務調査の対象となる可能性があり整理が必要です。名義人に株主名簿の記載事項確認書と名義変更の合意書に署名捺印してもらう必要があります。

事業承継では、弁護士はどのように関わるのですか。

事業承継計画（遺留分問題・信託等の導入等）の立案、経営課題の把握（会社と経営者個人の区別・名義株の調査等）、経営改善、事業承継の実行をサポートします。継続的な相談が必要なため顧問契約をお勧めします。

顧客との契約で、市販や業界の契約書のひな形を使う場合に注意することはありますか。

顧客との契約に適したひな形を選択する必要があります。ひな形の中には、実際には履行しえないような権利義務が過度に盛り込まれているものもがあります。適切に選択し、個々の取引に応じた修正も必要となります。

顧客との新しい取引で契約書を作成する場合に注意することはありますか。

まずは、顧客との間でどのような契約をするのか（サービス内容、対価、契約期間等）をしっかり決める必要があります。当事務所では、面談や現地確認による契約内容の具体化から、契約書作成までサポートいたします。

顧問契約を締結するメリットは何ですか？

日常業務で発生する疑問に対して継続的にお問い合わせいただくことで、クレーム対応、労働問題、コンプライアンス等の問題の発生を予防します。また、紛争発生時にも迅速かつ的確なアドバイスが可能となります。

相手方が脅迫的な話し方をするので電話や会話を録音してもよいでしょうか。相手方の承諾は必要でしょうか。

録音にあたり相手方の承諾は必要ありません。対話者間ではプライバシーは放棄されております。ただし、録音データを第三者に開示するとプライバシー侵害の問題が生じます。録音データの取り扱いには注意が必要です。

相手方が店舗に毎日のように押しかけてきて従業員も怯えております。

裁判所に店舗内と敷地への立ち入り禁止を求める仮処分の申立をすることで対応可能です。押しかけによる被害の証拠として、監視カメラの録画・録音テープ・写真・押しかけ時の社内記録を準備する必要があります。

顧客のクレームにつき怪しげな人物が代理人と名乗って交渉に来るようになりました。

本当に代理人かどうかを顧客に確認する必要があります。代理人に対しても委任状の提示を求める必要があります。要求内容も不当であれば応じる必要はありません。

交通事故に遭った場合には、どのようにすればよいでしょうか。

交通事故は、初動が大事です。監視カメラの映像も削除されてしまえば証拠となりません。過失割合が争いになりそうな事案や、障害を負った場合には、早めにご相談下さい。

保険会社から治療費の支払を打ち切ると言われてしまった。

医師の指示により治療継続が必要であれば通院しましょう。保険会社との交渉を弁護士が行いますので、ご相談ください。

後遺障害等級認定が低すぎると思うのですが。

後遺障害等級認定に対する異議申立をして後遺障害等級認定を争うことが可能です。当事務所では、提携の医師によるセカンドオピニオン・再検査も実施しております。

夫が浮気をしていました。浮気相手に慰謝料を請求をしたい。

慰謝料は、不倫開始の経緯、期間、回数、不貞に主導的であったか、不貞発覚後の相手方の態度、不貞によって夫婦及び子に与えた影響等によって定まります。
具体的な事情をお聞きして見通しを提示致します。

離婚したいのですが、どちらが子供の親権者となるかについて話がまとまりません。

未成年の子供がいる場合、親権者を取り決めなければ離婚することができません。
話合いが進まない場合いは、離婚調停や夫婦関係調整調停を申し立て、その調停の中で話し合いをすることができます。

調停では、子供との面会の頻度や方法はどのようにして決められますか。

子供の健全な成長の助けになる必要があります。具体的には、子供の年齢、性別、性格、就学の有無、生活環境等から、子供に精神的な負担がかからないように十分に配慮して、子供の意向を尊重して取り決められます。

事業再生とはどのようなものですか。

事業再生は、債務超過の企業を再建し、経営の健全化を図ることをいいます。民事再生法により、債務を圧縮し再生計画により分割弁済する手法と、事業譲渡・M＆A等により経営の健全化を図る手法があります。

会社が破産申立をする場合に、代表者も個人として破産申立をする必要はありますか。

代表者が会社債務を連帯保証しており、個人資産で完済できない場合は、基本的には、個人としての申立が必要となります。他方で債権者との協議により債務の圧縮と分割弁済が認められる場合もあります。

破産する前に、親しい取引先に対しては支払いを済ませてよいでしょうか。

親しい取引先にのみ支払いを済ませると、破産手続の中で、偏頗弁済として弁済が否認される場合があります。その場合、管財人は、その取引先に弁済を受けた分の返還を求めることになり、迷惑をかけることになります。